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🧾 車の売却益に税金はかかる?確定申告が不要なケースを解説

公開日: 2026-05-22

📋 この記事でわかること

  • この記事でわかること
  • 車の売却益に税金がかかる条件とかからない条件
  • 確定申告が不要になる具体的なケース
  • 生活用動産の非課税ルールの正しい理解
  • 売却後に損しないための査定・売却の進め方

車を売ったら税金がかかるのか、まず結論をお伝えします

結論からお伝えすると、マイカーとして日常的に使用していた車を売却した場合、ほとんどのケースで税金はかかりませんし、確定申告も不要です。これは「生活用動産の譲渡は非課税」という所得税法の規定によるものです。ただし、例外的に課税対象となるケースもありますので、ご自身の状況に照らし合わせて確認しておくことが大切です。

車の売却益は所得税上「譲渡所得」に分類されます。譲渡所得とは、資産を売ったことで得られた利益のことです。ただし、すべての譲渡所得が課税対象になるわけではなく、生活に使っていた動産(車・家具・衣類など)には特別な非課税ルールが設けられています。

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生活用動産の非課税ルールとは何か

所得税法上、生活用動産の譲渡によって得た利益は、原則として課税されません。生活用動産とは、日常生活を送るうえで使用する家具・衣類・車などの動産全般を指します。通勤や買い物、レジャーなどに日常的に使っているマイカーはこの生活用動産に該当するため、売却益が出ても非課税として扱われます。

たとえば、5年前に200万円で購入した車を80万円で売却したとします。購入金額より売却額のほうが低いため利益は出ておらず、当然ながら課税対象にはなりません。一方、何らかの事情で購入額よりも高く売れたとしても、生活用動産であれば非課税の対象です。

生活用動産
日常生活に使用するための家具・衣類・家電・車などの動産。売却益が出ても非課税となります。
譲渡所得
土地・建物・車・有価証券などの資産を売却することで生じる所得のこと。種類によって課税・非課税が異なります。
非課税動産
生活用動産のうち、1個または1組の価格が30万円以下の貴金属・宝石・書画・骨とうなども非課税扱いとなります。

確定申告が不要な具体的なケース

マイカーの売却では、以下のようなケースで確定申告は不要です。多くの一般ドライバーの売却がこれに当てはまります。

  • 通勤・買い物・レジャーなど日常生活で使っていた車を売却した場合
  • 売却額が購入金額(取得費)を下回っている場合(損失が出ている場合)
  • 複数台所有していても、それぞれが生活用途で使われていた場合
  • 売却益が出ているが、生活用動産の非課税規定に該当する場合

車を高額で売却できた場合でも、あくまで生活用途に使っていた車であれば、税務上の問題は発生しません。「思ったより高く売れたから申告しなければならないのでは」と心配される方も多いですが、そのような心配は基本的に不要です。

💬 編集部の実体験

編集部では実際に車選びドットコム買取を利用して複数社に査定を依頼しました。申し込みはスマートフォンから5分ほどで完了し、翌日から合計6社の買取業者より連絡がありました。最高査定額と最低査定額の差は24万円で、一括査定を使わずディーラー下取りだけで判断していたら大きく損をしていたことがわかりました。

結果最高査定額はディーラー下取り額より19万円高く、生活用動産の非課税規定により申告も不要でした。

例外的に課税対象・確定申告が必要になるケース

一般的なマイカー売却では課税されませんが、以下の場合には課税対象となる可能性があります。ご自身の状況と照らし合わせて確認してください。

  • 事業(仕事)で使用していた車を売却した場合(事業所得または譲渡所得として課税対象)
  • 車の転売を繰り返し行い、実質的にビジネスとして成立している場合
  • 法人(会社)が社用車を売却した場合(法人税の対象)
  • フリーランス・個人事業主が業務用車両を売却した場合

個人事業主やフリーランスの方が仕事で使っていた車を売却する場合は、取得費・償却費・売却額の関係から所得が生じることがあります。この場合は確定申告が必要になりますので、税理士への相談をおすすめします。また、車の売買を繰り返してビジネスにしている場合は、所得の性質が「雑所得」あるいは「事業所得」と判断される可能性があります。

車の売却額は「利益」ではなく「価格」で考える

よくある誤解として「100万円で売れたから100万円が収入になり、税金がかかる」と思われる方がいますが、これは正しくありません。税務上の利益(譲渡所得)は「売却額から取得費と売却にかかった費用を引いた金額」です。

たとえば300万円で購入した車を100万円で売却した場合、差し引き200万円の損失が生じており、利益はゼロです。売却額だけを見て「収入が発生した」と判断する必要はありません。さらに生活用動産の非課税規定が適用されれば、仮に利益が出ていても課税されない仕組みになっています。

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売却後の手続きで確認しておきたいこと

税金の心配が解決したら、売却後の実務的な手続きも確認しておきましょう。車を売却すると、自動車税・任意保険・ローン精算など、税金以外にもさまざまな手続きが発生します。

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自動車税の還付を確認する

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。年度の途中で売却した場合、残りの月数分が還付されるケースがあります。ただし手続きは買取業者が代行してくれることが多いため、担当者に確認してください。

2

任意保険の解約または移行手続きをする

車を売却した後は任意保険を解約するか、次の車へ保険を移行する手続きが必要です。等級は引き継げるため、次の車の保険加入時に手続きを行うとスムーズです。

3

ローン残債がある場合は精算する

ローンが残っている場合、売却代金でローンを一括完済することが原則です。残債額によっては自己資金の補填が必要になるケースもあります。

4

売却完了後は書類を保管する

買取業者から受け取る「売却証明書」や「譲渡証明書の控え」は一定期間保管しておくと安心です。税務調査などで売却事実の確認が求められる場合に役立ちます。

車を高く売るなら一括査定で複数社に比較してもらうのがおすすめ

税金がかからないとわかれば、次は「できるだけ高い金額で売る」ことを考えましょう。車の売却価格は査定を受ける業者によって数万円から数十万円の差が出ることがあります。ディーラーへの下取りだけで価格を判断してしまうと、相場より低い金額で手放してしまうケースが少なくありません。

一括査定サービスを使えば、全国の複数の買取業者に同時に査定を依頼でき、最も高い金額を提示した業者へ売却することができます。利用は完全無料で、売却するかどうかも査定を受けてから判断できます。申し込み後は複数の買取業者から連絡が届きますが、売却を強制されるわけではありませんので安心して比較できます。

売却方法査定額の目安手間税金リスク
ディーラー下取り相場より低めになりやすい少ないなし(生活用動産)
一括査定(複数社比較)相場に近い高値になりやすいやや手間がかかるなし(生活用動産)
個人売買(フリマ等)高値になる可能性あり手間が多いなし(生活用動産)
業者への即売り(1社のみ)業者によって差がある少ないなし(生活用動産)
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まとめ:マイカー売却は原則非課税・申告不要で安心して手続きできます

日常的に使っているマイカーを売却した場合、生活用動産の非課税規定により、売却益が出ても税金はかからず確定申告も不要です。車の転売ビジネスや事業用車両の売却は別途確認が必要ですが、一般的なマイカー売却では税金を心配する必要はほとんどありません。

税金の心配が解消できたら、次は売却額を最大化することに集中してください。車選びドットコム買取では全国300社以上から最大10社を無料で比較でき、申し込みはスマートフォンから数分で完了します。売却後に「もっと高く売れたのに」と後悔しないよう、まずは無料査定から始めてみてください。

よくある質問

Q.車を売って100万円の収入があった場合、確定申告は必要ですか?
A.日常生活で使っていたマイカーの売却であれば、100万円で売れても確定申告は不要です。生活用動産の譲渡は所得税法上、非課税と定められています。ただし事業用車両の売却や転売目的の場合は異なりますので、ご自身の状況をご確認ください。
Q.車を購入した金額より高く売れた場合でも税金はかかりませんか?
A.生活用に使っていたマイカーであれば、購入額より高く売れた場合でも非課税です。ただし、1個あるいは1組の価格が30万円を超える貴金属・骨とう品などは別ルールが適用されますが、一般的な乗用車の売却では問題ありません。
Q.フリーランスが仕事でも使っていた車を売る場合はどうなりますか?
A.事業と生活の両方に使用していた車は、使用割合に応じて事業用部分が課税対象になる可能性があります。この場合、減価償却費の計算なども必要になるため、税理士への相談をおすすめします。
Q.車の売却で損失が出た場合、他の所得と損益通算できますか?
A.生活用動産の譲渡で生じた損失は、他の所得との損益通算ができません。これは非課税扱いとなる代わりに、損失も税務上は考慮されないという仕組みです。事業用車両の場合は損益通算が認められるケースがあります。
Q.車を売った後、税務署から問い合わせが来る可能性はありますか?
A.一般的なマイカーの売却では、税務署から問い合わせが来る可能性は低いです。ただし、高額車両を短期間に複数台売却するなど、投機目的と判断されうる取引は確認が入るケースもあります。売却に関する書類は一定期間保管しておくと安心です。

この記事の著者

山田 健太

KurumaCow編集部 / 車買取・乗り換え担当

車の買取・乗り換えに関する情報を専門に調査・執筆するKurumaCow編集部員。一括査定サービスの比較や買取相場の動向を継続的にリサーチし、読者が損をしない売却方法をわかりやすく発信することをミッションとしている。

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